genba-mediaデータで見る建設業の安全衛生
建災防・厚生労働省のデータから、建設業の労働災害の実態と推移を可視化しています。
最終更新：2026年4月
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建設業 死亡者数（2024年）
232人
+4.0%
建設業 死傷者数（2024年）
13,849人
-3.9%
死因最多
墜落・転落 33%
全産業比（死亡者）
31.1%
建設業の労災死亡者数は35年で約8割減少しましたが、全産業の3割を占めています
建設業の労災死亡者数は1990年の1,075人から2024年の232人へと約8割減少しました。安全教育の浸透、足場の規格強化、フルハーネス型墜落制止用器具の義務化など、規制・技術の両面で改善が進んでいます。一方で全産業746人のうち建設業が31.1%を占め、業種別では依然として最多です。就業者数が約480万人（全産業の約7%）であることを考えると、就業者比率に対して死亡者比率が約4.4倍と突出しています。
※ 死亡者数は暦年の確定値。全産業には建設業を含む。
出典：建設業労働災害防止協会（建災防）/ 厚生労働省
死傷者数（休業4日以上）は約14,000人で下げ止まりの兆候があります
建設業の死傷者数（休業4日以上）は2011年の22,372人から2024年の13,849人へ減少しましたが、2022年に16,079人へ一時増加するなど、下げ止まりの兆候も見えます。2014年に集計方式が変更されているため単純な長期比較は難しいですが、2014年以降の約10年間で見ると17,184人→13,849人と約19%の減少にとどまります。死亡者数ほどの改善ペースではなく、「死なないが怪我はする」状態が続いています。
※ 2014年に集計方式変更（労災給付実績→労働者死傷病報告）のため、2013年以前との単純比較不可。
出典：建設業労働災害防止協会（建災防）
墜落・転落が一貫して死因の最多で、7年間33〜44%を占めます
災害種類別に見ると、墜落・転落が2018年の136人から2024年の77人へ減少しつつも、毎年最多を占めています。2024年は全体の33.2%が墜落・転落です。建設機械等が第2位（42人、18.1%）で、2023年の21人から倍増した点が警戒材料です。2024年の特徴として、電気（感電）が10人と前年の2.5倍に急増しており、EV充電設備工事やソーラーパネル設置工事の増加との関連が指摘されています。
※ 「その他」にはクレーン等、爆発火災、取扱運搬、落盤等を含む。
出典：建設業労働災害防止協会（建災防）
2024年の死亡原因：墜落33%、建設機械18%、自動車10%
2024年の災害種類別内訳を見ると、墜落・転落77人（33.2%）、建設機械等42人（18.1%）、自動車等22人（9.5%）の上位3種で全体の6割を占めます。墜落対策としてはフルハーネス型安全帯の義務化（2022年1月完全施行）が進みましたが、足場からの墜落だけでなく、屋根上作業や開口部からの墜落も多く、ハード面での対策限界があります。建設機械等の死亡が前年比倍増した点は、熟練オペレーター不足による経験の浅い操作者の増加が一因と考えられます。
出典：建設業労働災害防止協会（建災防）（2024年確定値）
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