genba-mediaデータで見る建設業の倒産
帝国データバンクの調査データから、建設業の倒産件数の推移と内訳を可視化しています。
最終更新：2026年3月
建設業倒産件数（2025年）
2,021件
+6.9%
帝国データバンク「建設業」倒産動向調査
連続増加
4年
帝国データバンク「建設業」倒産動向調査
物価高 / 人手不足倒産（2025年）
240 / 113件
帝国データバンク「建設業」倒産動向調査
従業員10人未満の割合（2024年）
92.2%
帝国データバンク「建設業」倒産動向調査
建設業の倒産は2021年を底に4年連続で増加しています
建設業の倒産件数は2021年の1,066件を底に毎年増加し、2025年には2,021件と12年ぶりに2,000件を超えました。背景には資材価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、ゼロゼロ融資の返済開始が重なっています。自社の財務体力と受注単価の転嫁状況を、この業界全体のトレンドと照らし合わせて確認することが重要です。
※ 負債1,000万円以上の法的整理が対象。2020年は推定値を含みます。
出典：帝国データバンク「建設業」倒産動向調査
職別工事業の倒産が最も多くなっています
2024年の業種別内訳を見ると、職別工事業（内装・塗装・防水等）が879件で最多、総合工事業（ゼネコン・工務店）が600件、設備工事業が411件と続きます。従業員10人未満の小規模事業者が全体の92%を占めており、価格転嫁力の弱い下請け・孫請けに倒産が集中している構造です。元請の立場からは、協力会社の経営状態を把握しておくことがリスク管理につながります。
出典：帝国データバンク「建設業」倒産動向調査（2024年）
物価高と人手不足が倒産の主因です
2024年の倒産原因を見ると、物価高倒産が250件（全体の13%）、ゼロゼロ融資後倒産が143件、人手不足倒産が99件です。資材コストの上昇を受注単価に転嫁できない「コスト倒産」と、職人が確保できずに工期遅延・受注辞退に追い込まれる「人手不足倒産」の二重構造が見えます。受注時の原価管理と人員計画の精度が、倒産リスクの分水嶺になっています。
出典：帝国データバンク「建設業」倒産動向調査（2024年）