genba-mediaデータで見る建設業の求人
厚生労働省の一般職業紹介状況から、建設関連職種の有効求人倍率を可視化しています。
最終更新：2026年3月
建設躯体工事 求人倍率
7.48倍
-8.1%
厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（2026-01）
建設の職業 求人倍率
4.25倍
-8.8%
厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（2026-01）
全職業 求人倍率
1.14倍
-2.6%
厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（2026-01）
躯体工事 ÷ 全産業
6.6倍
厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（2026-01）
建設躯体工事の求人倍率は全産業平均の6倍以上です
最新月の職種別有効求人倍率を比較すると、建設躯体工事（型枠・鉄筋・とび等）が突出して高く、求人を出しても応募がほとんど来ない状態です。土木・電気工事・建設の職業も全産業平均を大きく上回っています。どの職種に採用コストを優先配分すべきか、あるいは外注への切り替えを検討すべきかの判断材料になります。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況
建設関連の求人倍率は高止まりが続いています
月次の推移を見ると、建設躯体工事の求人倍率は2022年の10倍台から2025年末には7〜8倍台へ緩やかに低下しています。ただし全産業平均（1.1倍前後）と比べれば依然として極端に高い水準です。土木・建設の職業も4〜6倍台で推移しています。求人難の度合いを継続的に把握し、採用計画や協力会社への単価交渉のタイミングを計る材料になります。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況
全産業平均との差が拡大しています
建設躯体工事の求人倍率と全産業平均を重ねると、両者の差が大きいことが確認できます。全産業の求人倍率が1倍台で推移する中、建設躯体工事は7〜10倍台で推移しており桁が異なります。建設業だけが突出して人手不足が深刻な状態にあることを示しており、業界全体の構造的な課題であることがわかります。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況
賃金が上がっても求人倍率は下がっていません
建設業の賃金（12ヶ月移動平均）と建設関連職種の求人倍率を重ねると、賃金は上昇傾向にあるにもかかわらず求人倍率は高止まりしている構造が見えます。賃上げだけでは人材確保に限界があることを示唆しており、労働環境の改善やICT化・省人化への投資を含めた総合的な対策の必要性を判断する材料になります。
建設業の賃金（実線）× 建設躯体工事 求人倍率（破線）— 賃金は12ヶ月移動平均
※ 左軸（実線）が賃金の12ヶ月移動平均（円）、右軸（破線）が有効求人倍率（倍）です。賃金は産業別（建設業全体）、求人倍率は職種別で、集計単位が異なる点にご注意ください。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況 / 毎月勤労統計調査（厚生労働省）