データで見る不動産取引

国土交通省の不動産取引価格情報から、全国・都道府県・市区町村の取引動向を可視化しています。

最終更新：2026年3月

全国取引件数

53,566件

-16.7%

国土交通省「不動産情報ライブラリ」（2025-Q2）

全国平均取引価格

3,763万円

-0.2%

国土交通省「不動産情報ライブラリ」（2025-Q2）

取引件数最多

東京都

6,414件（国土交通省「不動産情報ライブラリ」）

取引件数伸び率1位

石川県

+10.1%（前年同期比）

着工・取引ともに多い地域

東京都・大阪府・神奈川県

e-Stat 住宅着工統計（国土交通省） / 国土交通省「不動産情報ライブラリ」（2024年）

全国の不動産取引は2024年に四半期あたり約6.2〜6.4万件で推移しました

国土交通省の不動産取引価格情報によると、2024 年の全国の不動産取引件数は四半期あたり約 6.2〜6.4 万件（Q1=62,248 / Q2=64,290 / Q3=63,134 / Q4=64,420）で推移していました。2025 年に入り Q1=58,836 件、Q2=53,566 件と減少傾向が見られます。要因としては住宅ローン金利の動向や不動産価格の水準などが仮説として考えられますが、本データだけで特定するのは困難です。季節要因や統計の集計タイミングも影響するため、数四半期の推移を確認する材料になります（直近四半期は集計途中で、確定値より少なく見える点にご注意ください）。不動産取引の活発さは住宅着工の先行指標になりうるため、取引件数の増減を住宅受注の見通しに組み込むことが有効です。

全国不動産取引件数の推移

出典：国土交通省不動産情報ライブラリ

取引件数は東京都が突出しています

都道府県別の取引件数を見ると、東京都が最も多く、2024 年平均で約 8,200 件／四半期、直近 2025-Q2 は 6,414 件でした。大阪府と神奈川県がほぼ同水準で続き（2024 年は各 4,700〜5,000 件、2025-Q2 は大阪 4,230 件・神奈川 4,200 件）、埼玉県・愛知県・千葉県が 2024 年は各 3,000〜4,000 件、2025-Q2 は 2,900〜3,200 件へ低下しています。上位 6 都府県で全国の約 45%（4 割台半ば）を占めており、人口集積・企業集中・再開発案件の豊富さが取引件数に反映されています。地方圏では取引件数が少ない傾向で、中古流通・新築需要・リフォーム需要の内訳は別途確認する必要があります。自社の営業エリアの取引件数と物件種別構成を確認し、リノベーション・新築・長期メンテナンス契約といった事業配分を検討する材料になります。

都道府県別不動産取引件数

出典：国土交通省不動産情報ライブラリ

土地と建物（戸建て）の取引件数が最も多くなっています

物件種別の取引件数を見ると、土地と建物（戸建て）が 2024 年は毎四半期 2.75〜2.89 万件で最も多く、宅地（土地のみ）が 2.10〜2.20 万件、中古マンション等が 1.34〜1.41 万件で続いていました。2025-Q2 まで含めると戸建て 2.46 万件・宅地 1.72 万件・中古マンション 1.18 万件と下振れしています。3 種別とも同じリズムで増減しており、特定の種別だけが突出して増減する動きは見られません。戸建ての取引比率が高い状態が続く限り、新築戸建て・リフォーム・解体建替えのいずれにも一定の需要が見込めます。

物件種別不動産取引件数

出典：国土交通省不動産情報ライブラリ

市区町村ごとの取引データを確認できます

都道府県と市区町村を選択すると、その地域の不動産取引件数と平均価格の推移を確認できます。たとえば取引件数が急増している市区町村は開発需要が高まっている可能性があり、新規営業先としての優先度が上がります。逆に取引件数が減少・平均価格が下落している地域では、新築よりもリフォーム・解体の需要が生まれやすくなります。

市区町村別不動産取引動向

※ 市区町村データはリアルタイムでAPIから取得しています。表示に数秒かかる場合があります。

出典：国土交通省不動産情報ライブラリ

住宅着工と不動産取引の多い地域はおおむね一致しています

都道府県別の住宅着工件数と不動産取引件数を散布図にすると、東京都・神奈川県・大阪府など大都市圏は両方とも多く、正の相関が見られます（ただし大都市圏が外れ値的に大きいため、相関の強さは都道府県の偏りに影響されている点には注意が必要です）。一方で、着工の割に取引が少ない地域は新築供給が中心、取引の割に着工が少ない地域は中古流通やリフォーム需要が高い可能性があります。自社の営業エリアがどちらのタイプかを確認することで、新築とリフォームの事業配分の判断材料になります。

住宅着工 × 不動産取引（都道府県別）

住宅着工 × 不動産取引の都道府県分布（2024年）

※ 2024年の四半期平均値で都道府県ごとにプロットしています。住宅着工は月次データを四半期に集約しています。

出典：国土交通省住宅着工統計 / 国土交通省不動産情報ライブラリ

不動産取引の季節性は物件種別で異なります

物件種別ごとの四半期別取引件数を見ると、種別によって季節性のパターンに違いが見られます。年度末（Q1）の引渡し需要や転勤シーズンの影響が指摘されることが多いものの、全国合計ベースではQ1が必ずしも最多とは限らず、物件種別・年度によって動きが分かれます。ただしデータ期間が短いため断定はできず、今後の蓄積を待つ必要があります。新築引渡しやリフォーム着工のスケジュールを検討する際は、自社エリア・取扱物件種別の四半期別傾向を個別に確認することが有効です。

物件種別四半期別取引件数

※ 2025年Q3以降は集計途中のため除外しています。データ期間が短いため、パターンの確認には今後の四半期データの蓄積が必要です。

出典：国土交通省不動産情報ライブラリ

全国平均取引価格は横ばい〜弱含みで、建設コスト上昇ほどには伸びていません

不動産取引の全国平均価格と建設工事費デフレーターを重ねると、デフレーターが上昇を続ける一方で全国平均取引価格は 2024 年以降、四半期ごとの振れを伴いながら横ばい〜弱含みで推移しており、建設コストの上昇ほどには伸びていません。ただし全国平均は地域・物件構成の影響を受ける「混合平均」であり、エリア別・物件種別別の価格推移は別途確認が必要です。取引価格の伸びが建設コストの伸びを下回る状態が続けば、利益率の観点から警戒シグナルとして扱えます。