データで見る建設業のM&A・事業承継
後継者不在率・M&A件数・許可業者の新陳代謝から、建設業の構造転換を可視化しています。
最終更新:2026年4月
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後継者不在率(2025年)
57.3%
M&A件数(2024年)
34件
許可業者数
48.4万
建設業の後継者不在率は57%で、全業種中ワーストです
帝国データバンクの調査によると、建設業の後継者不在率は2025年時点で57.3%と、全業種平均の50.1%を7ポイント上回り、8業種中で最も高い水準です。2018年のピーク(71.4%)からは14ポイント改善しましたが、依然として半数超の建設会社に後継者がいません。建設業許可は個人に帰属する性格が強く、経営者の引退が即座に許可失効・廃業につながるリスクがあります。2020年の法改正で許可承継制度が創設されましたが、活用はまだ限定的です。
後継者不在率(建設業 × 全業種)
出典:帝国データバンク 後継者不在率動向調査
建設業M&Aは5年で4倍に急増し、業界再編が加速しています
レコフデータによると、上場企業の建設業M&A件数は2020年の9件から2024年の34件へ5年で約4倍に急増しました。2025年にはインフロニアHDによる三井住友建設のTOB(約941億円)が成立し、統合後売上高約1.3兆円の準大手筆頭が誕生しています。M&A増加の背景には、後継者不在による事業承継ニーズ、人手不足対応のための規模拡大、国土強靭化に対応する技術力確保があります。中小建設会社にとっては、「買われる側」としてのM&Aが廃業に代わる選択肢になりつつあります。
建設業 M&A件数の推移
出典:レコフデータ MARR Online(上場企業M&A)
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