公共工事設計労務単価2026年3月適用は加重平均25,834円・14年連続上昇、加重平均と単純平均の使い分け

注記：設計労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いるための単価であり、実際の現場の支払賃金を直接定めるものではありません。ただし2024年6月の改正建設業法以降、中央建設業審議会の勧告する「労務費に関する基準」において、適正な労務費の計算基礎として位置づけられ、民間工事の下請取引を含めて確保されるべき水準とされています。

国土交通省は2026年2月17日、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を公表しました。全国全職種加重平均値は25,834円で、平成25年度（2013年度）の改定以降14年連続の上昇、初めて25,000円を超えた節目の数字です（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」2026年2月17日公表）。

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加重平均値と単純平均の伸び率：2つの数字の意味

国交省の公表資料は、金額と伸び率で異なる平均算定方法を併用しています。資料1の脚注に明記されているとおり「金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出」というルールです。

公式数字の構成

2026年3月適用の公式数字を整理すると次のとおりです。

全国全職種加重平均値：25,834円（金額ベース）
全国全職種単純平均前年度比：+4.5%（伸び率ベース）
主要12職種加重平均値：24,095円（金額ベース）
主要12職種単純平均前年度比：+4.2%（伸び率ベース）

算定方法の違い

単純平均は職種ごとの単価を均等に平均した数字で、51職種の単価上昇率を「同じ重み」で扱います。加重平均は実際の発注量や雇用人員等で重み付けした平均で、労務費総額への影響が反映されやすい数字です。

金額は加重平均値で示すのが実態に近く、伸び率は単純平均で示すと特定職種の発注量変動の影響を受けにくくなります。金額と伸び率を同じ意味で読まないことが、公表数値の読み違いを防ぐポイントです。

参考までに加重平均値ベースで前年度（24,852円）からの変化率を計算すると約+3.9%になりますが、これは公式公表の「伸び率」ではなく金額ベースの自社計算値である点に注意が必要です。「加重平均で+3.9%上がった」という言い方をする場合、公式公表の単純平均+4.5%とは別指標であることを明示する必要があります。

主要職種の全国平均値（2026年3月適用）

加重平均値25,834円は全51職種を発注量等で加重平均した一日あたりの単価です。主要12職種の全国平均値（資料1から抜粋）は次のとおりで、職種により2倍近い差があります。

特殊作業員：28,111円（前年度比+4.3%）
普通作業員：23,605円（前年度比+3.0%）
軽作業員：18,605円（前年度比+2.9%）
運転手（一般）：25,275円（前年度比+2.9%）
とび工：30,780円
型わく工：31,671円（前年度比+5.0%）
鉄筋工：31,267円（前年度比+4.6%）
大工：30,331円（前年度比+3.1%）
左官：30,508円（前年度比+4.1%）
運転手（特殊）：29,442円
交通誘導警備員A：18,911円（前年度比+5.8%）
交通誘導警備員B：16,749円（前年度比+6.7%）

自社が発注する工事の職種構成で実際の労務費は変わります。「25,834円が標準単価」と一律で外挿するのではなく、自社の工事ごとに該当職種の単価で積算するのが実務の基本です。資料1の脚注に明記されているとおり、各職種の全国平均額は加重平均、前年比の伸率は単純平均で示されています。

14年連続上昇の構造的な背景

公表資料資料2では、全職種の単純平均ベースでH24比+94.1%（約1.9倍）の水準に達しています。ただし2013年度（H25）の改定で必要な法定福利費相当額の反映を含む単価算出手法の大幅変更があり、2012年度との連続比較には不連続が含まれます。実態としての上昇傾向を見るには、2013年度以降の連続推移と、14年連続上昇という事実を分けて読むのが安全です。背景の構造要因は以下の3つです。

建設技能者の高齢化と若年入職減

総務省「労働力調査」（令和7年）に基づく国土交通省整理によれば、建設業の技能者数は約296万人。建設キャリアアップシステム（CCUS）登録技能者181万人（2026年3月末）の累計登録率は約61%にあたります（出典：国土交通省「CCUS利用状況 2026年3月31日時点」、労働力調査令和7年）。需給ギャップが年々広がり、単価への上昇圧力が継続しています。

2024年4月の時間外労働上限規制

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間、臨時的特別の事情がある場合でも年720時間などの上限が設けられました。残業による工期調整が制約され、追加人員確保が単価を押し上げる構造が定着しています。

処遇改善政策の継続

国交省は技能労働者への適切な賃金水準確保を政策目標とし、設計労務単価の引き上げを継続しています。担い手3法（品確法・建設業法・入契法）の累次改正もこの方向性を支える枠組みです。

民間工事の労務費水準への波及

設計労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いるための単価です。ただし2024年6月公布の改正建設業法以降、その位置づけが大きく変わりました。

国交省の公表資料（留意事項）には次のように明記されています。「公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるために設定するものであるが、建設業法第34条第2項に基づき、中央建設業審議会から勧告された『労務費に関する基準』において、全ての建設工事の請負契約において確保されるべき『通常必要と認められる労務費（適正な労務費）』の計算の基礎となる水準としても、公共工事設計労務単価が位置づけられており、公共工事・民間工事を問わず、下請取引を含め、この適正な労務費が確保されるべきであること」。

つまり設計労務単価は、もはや公共工事の積算用の数字に閉じた存在ではなく、民間工事の下請取引も含めた「適正な労務費」の計算基礎水準として国交省が位置づけている数字です。実際の民間工事の支払単価が、市場の需給や地域・職種・取引慣行の影響を受ける点は変わりません。ただし、設計労務単価を計算基礎の一つとして算出される「適正な労務費」を著しく欠く見積もり・契約は、改正建設業法上の論点になり得る局面が生まれます。設計労務単価そのものが法的な下限額になるわけではない点には留意が必要です。

改正建設業法の労務費基準と設計労務単価

2024年6月公布の改正建設業法（施行期日順次到来。労務費関連規定を含む主要規定は2025年12月までに施行）では、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告する枠組みが整備されました。設計労務単価は、この基準において「適正な労務費」の計算基礎として位置づけられています（前述の国交省公表資料留意事項）。著しく低い労務費による見積もり・契約の締結は禁止され、違反の疑いには国交省の「建設Gメン」が立ち入り調査を行う運用が整理されています（出典：国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」2024年6月公布、施行期日順次到来）。

この変化は、元請・下請の取引慣行に直接影響します。下請が労務費を含めた見積もりを提示し、元請がそれを著しく下回る金額で契約しようとした場合、改正法の対象になり得る局面が生まれます。設計労務単価の動向を理解しておくことは、民間工事の取引交渉でも実務的な意味を持つようになっています。

中小建設会社が押さえる3つの論点

設計労務単価の動向を経営判断に翻訳する論点を整理します。

1. 自社の支払単価と設計労務単価の比較

自社の現場で実際に支払っている労務費単価を、設計労務単価の該当職種と比較します。設計労務単価や地域相場から大きく見劣りする場合は、人材確保上の不利が生じやすくなります。さらに改正建設業法の「適正な労務費」を著しく欠く水準であれば、法的論点も生じ得ます。職種ごとに比較表を作り、半年に1度の見直しタイミングを設けるのが実務的です。比較対象は工事現場が所在する都道府県の単価を基本に確認します（公表資料に47都道府県・51職種別の表が掲載）。

2. 経営事項審査の評価項目との連動

経営事項審査（経審）では、技能労働者の確保（W点）と能力評価レベル3・4技能者の在籍（Z点）が評価項目です。設計労務単価の上昇局面で技能者を引き留めるには、賃金水準の確保とCCUS能力評価の活用が連動した取り組みになります。CCUS技能者は2026年3月末で181万人と建設業技能者の約61%に達しており（前述）、能力評価レベル別の処遇差別化が現実的な選択肢になっています。

3. 民間工事の見積もり交渉での活用

民間工事の発注者との見積もり交渉で、設計労務単価の動向は説明資料の一つになります。「公共工事の設計労務単価は加重平均値で14年連続上昇、2026年3月適用で初の25,000円超」という事実は、誰でも国交省公表資料で確認できる客観的な数字です。改正建設業法の労務費基準とあわせて提示することで、価格交渉の材料になります。設計労務単価が改正法上の「適正な労務費」の計算基礎として位置づけられている点は、民間契約の交渉場面でも有効な論点です。

参照出典

国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」2026年2月17日公表：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html（職種別単価・伸び率・留意事項は同公表「報道発表資料」資料1および本文留意事項に記載）
国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2024年6月公布、施行期日順次到来）：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html
総務省統計局「労働力調査」令和7年（建設業技能者数約296万人は国土交通省整理による）：https://www.stat.go.jp/data/roudou/
国土交通省「建設キャリアアップシステム」（登録数推移PDF：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/ccus_data_tourokusu.pdf、関連情報：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/sosei_const_tk2_000111.html）2026年3月末時点

免責

本記事は2026年4月時点の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の経営判断・契約判断・労務費設定の助言ではありません。設計労務単価は年度ごとに更新され、改正建設業法の運用も段階的に整備が進んでいます。実際の見積もり・契約・労務費判断は最新の公式資料と専門家の助言に基づいて行ってください。