genba-media
建設業の外国人労働者データ分析2025
建設業の人手不足感は深刻です。中途採用求人は大幅に増加している。この状況の背景には何があるのか。
建設業の外国人労働者数は右肩上がりで増えています。現場では「言葉の壁」「技能のバラツキ」といった課題も浮上している。CCUS登録者数は着実に増加していますが、外国人労働者の活用はまだ発展途上にあります。技能実習から特定技能への移行はうまく機能しているのでしょうか。
本記事では、国交省・マイナビ・M&Aキャピタルパートナーズの最新調査データを軸に、建設業における外国人労働者の受入れ実態を分析します。
⚠️ 本記事の労務・雇用情報は公開統計に基づく参考値です。賃金・労働条件は地域・企業規模により異なります。
建設業の外国人労働者数の推移と現状
外国人労働者数の急増実態
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」によると、建設業で働く外国人労働者数は2019年の9万3千人から2023年には14万7千人まで増加しました。わずか4年で大幅な増加を見せています。
特に注目すべきは技能実習生の構成比の変化です。従来は技能実習生が大部分を占めていました。近年は特定技能1号の割合が急増している。
職種別の受入れ状況
建設業の外国人労働者を職種別に見ると、型枠大工が最も多いです。次いで鉄筋工、左官と続く。これらの職種は日本人の新規入職者が少なく、技能の伝承が課題となっています。
地域差も興味深いです。首都圏では内装工や設備工の需要が高い。地方部では土工や型枠大工の需要が突出している。北海道の土木工事現場では、外国人労働者なしには工期を守れない現場も珍しくありません。
データで見る建設業の人材では、職種別の就業者数推移を詳しく確認できます。
技能実習から特定技能への移行データ
移行状況の実態
出入国在留管理庁のデータによると、建設分野での特定技能1号在留外国人数は着実に増加傾向にあります。このうち技能実習からの移行者が大部分を占める。
移行率を職種別に見ると、型枠大工が最も高い水準を示しています。左官や鉄筋工も高い移行率を示している。一方で、建設機械施工や電気通信工事では移行率が比較的低い傾向にあります。
移行の成功要因と課題
技能実習から特定技能への移行が成功している現場には共通点があります。第一に、技能実習期間中から日本語教育に力を入れていること。第二に、技能検定の合格率が高いこと。第三に、労働条件が同業他社と比較して良好であることです。
逆に移行が進まない現場では、技能実習期間中の労働環境に課題があるケースが多い。賃金の未払いや長時間労働があった現場では、技能実習修了後に他業種や他地域に流出する傾向が強い。
国籍別の受入れ状況と特徴
ベトナム人労働者が最多
建設業で働く外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最も多いです。次いで中国、フィリピンと続く。
職種別では国籍によって得意分野が分かれています。ベトナム人は型枠大工や鉄筋工での従事が多い。中国人は内装工や設備工での従事が目立つ。フィリピン人は建設機械施工での従事が比較的多い。
定着率の国籍別差異
定着率の国籍別差異は注目すべき点です。技能実習修了後の特定技能移行率を国籍別に見ると、ベトナムが最も高い水準を示します。次いでインドネシアが続く。一方で中国は比較的低い水準に留まっています。
この差異の背景には、母国での建設業の労働環境や賃金水準の違いがあります。ベトナムやインドネシアでは建設業の賃金が日本との差が大きく、日本での就労継続のメリットが大きい。
現場での課題と成功事例
安全管理の課題
厚生労働省の労働災害統計によると、外国人労働者の災害発生率は日本人より高い水準にあります。特に墜落・転落事故の発生率が高い。
原因の第一は言語の問題です。安全指示が正確に伝わらないケースが多い。第二は安全意識の違い。母国での建設現場の安全基準が日本と異なる場合があります。第三は経験不足。日本の建設現場特有の危険箇所や作業手順に慣れていないケースです。
成功事例の共通点
一方で、外国人労働者の受入れに成功している現場もあります。成功事例の共通点は以下の3点です。
第一に、多言語対応の安全教育資料を整備していること。図解やピクトグラムを多用し、視覚的に理解できる教材を作成している。
第二に、外国人労働者の中からリーダーを育成していること。同国出身の先輩職人が見習いの指導に当たる体制を構築している。
第三に、技能向上の機会を積極的に提供していること。日本語教室の開催や技能検定の受検支援を行っている。
データから見る今後の見通し
2024年問題後の動向
建設業の中途採用求人は大幅に増加しています。背景にあるのは2024年問題による労働時間の制約です。同じ工事量をこなすには、より多くの作業員が必要になる。
建設業界の経営者の多くが人手不足を実感している。この状況下で、外国人労働者への依存度はさらに高まると予想されます。
職種別の需給見通し
将来的に住宅建設技能者は大幅に減少すると予測されています。特に大工の減少が深刻な課題となる見込みです。
この減少を補うには、外国人労働者の受入れ拡大が不可欠です。特に型枠大工や左官といった職種では、外国人労働者が主力となる可能性が高い。多能工の育成も求められます。
データで見る建設業の求人では、最新の求人動向を確認できます。
制度改正の影響
2024年の技能実習制度改正により、「育成就労」制度が創設される予定です。これにより転職制限が緩和され、外国人労働者の流動性が高まる。
建設業界にとっては、優秀な外国人労働者を確保しやすくなります。一方で、労働条件の改善が急務となる。賃金水準や労働環境で他業界に劣る企業は、外国人労働者を確保できなくなるリスクがあります。
受入れ拡大に向けた準備と対策
教育体制の整備
外国人労働者の受入れ拡大には、教育体制の整備が欠かせません。単なる日本語教育ではなく、建設現場で使う専門用語や安全用語の習得が必要です。
「墨出し」「納まり」「歩掛」といった現場用語は、日本人でも理解が難しい。これらの用語を多言語で説明できる教材の作成が急がれます。職長レベルの指導体制も必要です。
労働環境の改善
外国人労働者の定着率向上には、労働環境の改善が不可欠です。特に賃金水準の見直しは急務となる。
型枠大工の日当は上昇傾向にあります。しかし他業種との格差は依然として大きい。製造業では高額な賃金を得られるケースもあり、建設業の賃金競争力は課題となっています。常用雇用への転換も進める必要があります。
デジタル化による業務効率化
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用も必要です。登録者数は着実に増加していますが、外国人労働者の活用はまだ発展途上にあります。技能の可視化や処遇改善につながる可能性があります。
外国人労働者の技能レベルを客観的に評価し、適正な賃金を支払う仕組みの構築が求められます。玉掛けや足場組立といった技能資格の取得支援も効果的です。
関連記事
まとめ：データが示す外国人労働者との共生への道筋
建設業における外国人労働者は、もはや「補完的労働力」ではありません。「基幹的労働力」となっている。外国人労働者数の大幅増加は、この変化を如実に示しています。
技能実習から特定技能への移行が進んでいることは、外国人労働者が日本の建設現場に定着している証拠です。しかし、職種別・国籍別の格差や安全管理の課題は依然として残る。
2024年問題により中途採用求人が急増した現状では、外国人労働者なしには事業継続が困難な企業も多い。一方で、制度改正により外国人労働者の選択肢も広がります。
建設業界が取るべき行動は明確です。第一に、多言語対応の安全教育体制を整備すること。第二に、技能向上とキャリア形成の機会を提供すること。第三に、他業界と競争できる労働条件を整備することです。
データが示すのは、外国人労働者との共生なくして建設業界の未来はないという現実です。この現実を受け入れ、積極的な受入れ体制の構築に取り組む企業が生き残る。親方から手元まで、全ての層で外国人労働者との協働が求められます。
FAQ
Q: 外国人労働者の受入れにかかるコストはどの程度ですか？
A: 技能実習の場合、受入れ団体への支払いや住居確保費用などで相応のコストがかかります。特定技能の場合、技能実習からの移行なら費用を抑えられるケースもあります。
Q: 外国人労働者の労働災害を防ぐには何が必要ですか？
A: 多言語対応の安全教育資料の整備と、同国出身の先輩職人による指導体制の構築が効果的です。視覚的に理解できる図解やピクトグラムの活用も必要です。
Q: どの職種で外国人労働者の需要が高いですか？
A: 型枠大工、鉄筋工、左官での需要が高く、これらの職種では特定技能への移行率も高い水準にあります。日本人の新規入職者が少ない職種ほど需要が高い傾向があります。
